東海地方総合情報サイト・東海地方観光情報、東海地方タウン情報から東海地方生活情報まで網羅

>> 言語選択メニューを表示
カテゴリーから探す
キーワードで探す
東海地方のエリアから探す

東海でも翻訳はRemarRRC
[PR] 東海でテレビCM流そう!

東海でのラジオCMはこちら!
[PR]那覇レンタルオフス[StartUP]
[PR]ベトナムオフショア開発なら
[PR]海外進出したいなら
[PR] 東海印刷デザイン
[PR] 東海効率的クロスメディア提案
[PR] 東海不動産向けHP98,000円
[PR] 東海対応ホームページ制作
[PR] 学校向けホームページサービス
[PR] アンケート/予約/フォーム
[PR] 着せ替えカーフィルム
[PR] 英会話を勉強したいなら。
[PR] 東海の婚活パーティを検索
[PR] 世界各地を旅するエッセイ

>> 東海地方のお店・会社をPR投稿する
資格を取ろう!専門学校を探す
北海道 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
東北地方 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
関東 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
東海道 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
関西地方 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
四国地方 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
九州地方 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
沖縄地方 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
全国 専門学校 入学資料一括資料請求スクナビ
東海地方タウンネットモバイル版

<<【携帯用】
東海地方タウンネットを持ち歩く。

<< 【スマホ用】
東海地方タウンネットを持ち歩く。
いつでもどこでも気軽にピピッと検索。クーポンもね。
他のエリアのタウンネット

東海地方関連のプレスリリースの紹介

プレスリリースとは、各社から新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などのメディアに 自社の新商品や、新サービス、キャンペーンなどの情報を提供する時点の情報です。 当サイトでは東海地方関連のニュースソースだけをピックアップして紹介しております。  …情報配信元:ドリームニュース
■[愛知県]消滅時効の起算点・時効期間の見直しや、職業別短期消滅時効・商事時効の廃止など、実務が大幅に変更!『〔民法改正対応版〕 時効の管理』を6月12日(火)発行
[新製品発表][教育、資格、スキル]
 
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、消滅時効の起算点・時効期間の見直しや、職業別短期消滅時効・商事時効の廃止など、実務が大幅に変更!『〔民法改正対応版〕 時効の管理』8,100円(税込)を6月12日(火)発行しました。

 新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、消滅時効の起算点・時効期間の見直しや、職業別短期消滅時効・商事時効の廃止など、実務が大幅に変更!『〔民法改正対応版〕 時効の管理』8,100円(税込)を6月12日(火)発行しました。


民法改正による時効法の大改正に対応した待望の最新版!

◆消滅時効の起算点・時効期間の見直しや、職業別短期消滅時効・商事時効の廃止など、実務が大幅に変更!
◆改正後の時効管理について深く掘り下げて解説した内容!
◆債権管理規程・文書管理規程の見直しに必要不可欠!





【掲載内容】

第1章 総論
1 改正前の消滅時効法のどこが問題とされたか。
2 民法改正により時効制度の存在理由についての考え方は変わったか。
3 時効の規定の改正法は、いつから適用されるか。

第2章 援用権
4 時効援用権の法的性質については、改正されたか。
5 民法改正において、時効完成の効果としての履行拒絶権構成が採用されたか。
6 貸金債権の時効が完成した場合でも、その弁済を請求できるか。
7 「時効の利益の放棄」と「時効援用権の喪失」とはどう違うか。
8 時効完成後の一部弁済等の後になお時効を援用できる場合があるか。
9 物上保証人が、被担保債権の時効完成後に債務承認あるいは一部弁済したときは、なお時効を援用できるか。
10 貸金元本についての消滅時効の援用は、利息についても援用したことになるか。
11 時効の援用または消滅時効の主張が信義則違反、権利濫用として許されない場合があるか。
12 時効援用後の債務は自然債務として存続するか。
13 休眠預金に関する時効の援用はどうなるか。

第3章 援用権者
14 時効の援用権者の範囲に関して、改正による変更があったか。
15 改正民法145条は、いつから適用されるか。
16 時効援用権を有しない者の範囲は。
17 担保の目的となっている債権の譲受人は、その担保の被担保債権の消滅時効を援用できるか。
18 取得目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、その予約完結権の消滅時効を援用できるか。
19 担保目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、予約完結権の消滅時効を援用できるか。

第4章 時効の客観的起算点
20 10年の時効期間の客観的起算点である「権利を行使することができる時」とはいつか。
21 主観的起算点からの5年の短期時効と客観的起算点からの10年の長期時効という二元的構成をとっているのはなぜか。
22 債権者の意思により除去可能な法律上の障害がある場合、客観的起算点はいつか。
23 弁済期の定めがない貸金債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
24 期限の利益喪失約款付債権の客観的起算点はいつか。
〔預金関係〕
25 普通預金の時効の客観的起算点はいつか。
26 当座預金の払戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
27 自動継続定期預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。
28 当座貸越債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
29 通知預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。

第5章 主観的起算点-総論
30 主観的起算点とは何か。
31 主観的起算点(改正民法166条1項1号)における「権利を行使することができる」は、客観的起算点(改正民法166条1項2号)におけるそれと同じ意味か。
32 時効の起算点として、新たに主観的起算点(改正民法166条1項1号)が導入されたのはなぜか。
33 「権利行使できることを知る」に関して、不法行為による損害賠償請求権における主観的起算点と同一に解釈されるか。
34 「権利を行使することができること」を知った時と「債権発生の原因及び債務者」を知った時とは同じか。
35 「知った」に「知り得た」場合を含むか。
36 主観的起算点となるためには、権利行使ができるという法的評価についても認識していることが必要か。
37 いわゆる法定債権についても、主観的起算点は適用されるか。
38 主観的起算点の導入は、客観的起算の解釈に影響を及ぼすか。
39 主観的起算点からの時効期間経過後も、時効援用権の濫用として援用が許されない場合があるか。

第6章 主観的起算点の主体
40 権利を行使することができることを知ったという場合の認識・判断の主体とその対象は何か。
41 弁済期が到来した時に、高齢者が自己の債権を適切に管理することが困難となっていた場合に、主観的起算点からの時効は進行するか。
42 債権者が、成年後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠くに至った場合、主観的起算点からの5年の時効との関係はどうなるか。
43 債権者に相続が生じた場合に、被相続人が有していた債権の主観的起算点はいつか。

第7章 主観的起算点-各論
44 確定期限の定めのある債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
45 期限に関する特約として、期限の利益の当然喪失事由が定められているとき、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
46 不確定期限の定めのある債権・条件付債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
47 期限の定めのない債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
48 普通預金に係る消滅時効の主観的起算点はいつか。
49 契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
50 金融商品の取引における債務不履行に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
51 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
52 セクハラ・パワハラによる精神的抑圧が続き、そのために権利行使ができなかったときでも、主観的起算点から時効期間が進行するか。
53 契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効について、主観的起算点はいつか。
54 事務管理に基づく費用償還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
55 不当利得返還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
56 過払金返還請求権の主観的起算点はいつか。
57 保険契約者が保険事故の発生は認識していたものの保険契約の内容を十分に理解していなかったために保険金請求を失念していた場合、主観的起算点をどのように考えるか。
58 権利の存在を知ることが困難な特別法上の権利に関する主観的起算点はいつか。

第8章 時効期間-総論
59 貸金債権についての消滅時効の客観的起算点は、弁済期日か、あるいは弁済期日の翌日か。
〔職業別の短期消滅時効〕
60 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間制度は、廃止されたか。
61 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間の廃止は、いつから適用されるか。
62 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間はなぜ廃止されたか。
63 職業別の短期消滅時効期間の廃止が、今回の時効法改正にどのような影響を及ぼしたか。
64 民法改正前の10年の時効期間は、なぜ短縮されなければならなかったか。
65 客観的起算点から10年の時効期間以外に、事業者の消費者に対する債権については3年間の時効期間を設ける提案は、立法化されたか。
〔商事関係〕
66 5年の商事時効期間を規定する旧商法522条は、なぜ削除されたか。
67 旧商法522条が削除されたことにより実務にどんな影響があるか。
68 取締役の任務懈怠による損害賠償請求権の時効期間は何年か。
69 旧会社法701条による社債の償還請求権等の時効期間は改正されたか。
〔労働基準法〕
70 労働基準法による賃金債権、退職手当請求権の時効期間は、改正されたか。
〔不正競争防止法〕
71 旧不正競争防止法15条による期間制限は、どのように改正されたか。
〔その他特別法〕
72 特別法における消滅時効期間・除斥期間は、どのように改正されたか。

第9章 時効期間-主観的起算点からの
73 主観的起算点からの時効期間は何年か。
74 主観的起算点からの時効期間が5年になった理由は何か。
75 主観的起算点から5年の時効期間以外に客観的起算点からの10年の時効期間があるのはなぜか。
76 客観的起算点から9年目に権利行使が可能となったことを知った時に、10年で終わるのか、9年プラス5年目で終わるか。

第10章 時効期間-客観的起算点からの
77 権利を行使できる時から10年間行使しないときは消滅するとの規律はどのように改正されたか。

第11章 時効期間-定期金債権

第12章 時効期間-定期給付債権

第13章 時効期間-損害賠償請求権

第14章 時効期間-時効期間の延長

第15章 完成猶予-総論

第16章 完成猶予-裁判上の請求等

第17章 完成猶予-強制執行等

第18章 完成猶予-仮差押え・仮処分

第19章 完成の猶予-催告

第20章 完成猶予-協議の合意

第21章 完成猶予-天災等の権利行使障害型

第22章 時効の更新-総論

第23章 更新事由-裁判上の請求等

第24章 更新事由-強制執行等

第25章 更新事由-権利の承認

第26章 完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲

第27章 所有権と時効

第28章 農地と時効

第29章 (根)抵当権と時効

第30章 債権者代位権

第31章 詐害行為取消権

第32章 連帯債務・債務引受

第33章 保証

第34章 連帯保証

第35章 供託

第36章 求償権

第37章 相殺

第38章 契約解除権

第39章 売買

第40章 使用貸借

第41章 賃貸借

第42章 請負

第43章 寄託

第44章 手形・小切手

第45章 破産手続

第46章 民事再生手続

第47章 会社更生手続

○判例年次索引

※第11章以降の細目次は省略しています。



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『〔民法改正対応版〕 時効の管理』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100017.html?PR


【書籍情報】
書 名:〔民法改正対応版〕 時効の管理
著  :酒井廣幸(弁護士)
定 価:8,100円(本体価格7,500円+税)
発行日:2018年6月12日
体 裁:A5 750頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN :978-4-7882-8431-9


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI

 新日本法規出版株式会社
[Fri, 22 Jun 2018 18:00:00 +0900]

■[愛知県]預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを盛り込んだ『〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-』を6月18日(月)発行
[新製品発表][教育、資格、スキル]
 
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを盛り込んだ『〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-』を印刷書籍4,644円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,780円(税込)を6月18日(月)に発行しました。

 新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/)は、預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを盛り込んだ『〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-』を印刷書籍4,644円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,780円(税込)を6月18日(月)に発行しました。


弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士の連携により相続問題を解決!!

〈改訂版の特色〉
預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを反映した最新版!

◆相続で発生し得る5つのモデルをもとに、様々な専門家が関与する相続財産の処分について、標準的な手続を理解することができます。
◆士業者と相談者、士業者と他の士業者の関わりを対話形式で示していますので、連携のタイミングや、相続発生後の手続を横断的に理解することができます。







【掲載内容】
[Aモデル]争いのない相続手続
事例1 相続発生後の応対
 1 相続の概要の聴取
  ◆税理士から依頼者(相続人)への被相続人と相続人の確認
 2 遺言書の有無の確認と遺産分割方針の確認
  ◆税理士から依頼者(相続人)への確認
 3 戸籍調査、遺言書の検索
  ◆戸籍調査、遺言書の検索に係る税理士と司法書士間での連携
事例2 司法書士の受任~遺言書の検索・発見と手続
 1 司法書士の受任
  ◆税理士からの紹介と司法書士による相続手続の説明
 2 遺言書の有無の確認
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への遺言書の有無確認の提案
 3 遺言書の発見と手続
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への遺言書の発見と手続の説明
事例3 相続人の調査確定・法定相続情報証明制度
 1 戸籍の収集範囲と戸籍の具体的な遡り方
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への戸籍を集める範囲の説明
 2 法定相続情報証明制度
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への法定相続情報証明制度の概要の説明
事例4 相続財産・債務の把握と申告の要否の検討
 1 不動産の確認
  ◆税理士から依頼者(相続人)への不動産の確認
 2 相続税の簡易試算
  ◆税理士から依頼者(相続人)への相続税の簡易試算の説明
事例5 相続開始後の諸手続とタイムスケジュールの説明
  ◆税理士から依頼者(相続人)への相続開始後の諸手続とタイムスケジュールの説明
事例6 相続税申告のための必要な資料の案内と収集
  ◆税理士から依頼者(相続人)への必要資料一覧の説明
事例7 被相続人の準確定申告
  ◆税理士から依頼者(相続人)への被相続人の準確定申告の説明
事例8 準確定申告のための必要資料と収集
  ◆税理士から依頼者(相続人)への準確定申告のための必要資料一覧の説明
事例9 準確定申告の計算
  ◆税理士間での準確定申告の打合せ
事例10 事業を承継した相続人の所得税に関する手続
  ◆税理士間での相続人の開業手続の打合せ
事例11 消費税に関する手続
  ◆税理士間での納税義務判定の打合せ
事例12 相続財産・債務の調査
  ◆税理士間での相続財産・債務の調査方法の検討
事例13 相続財産・債務の評価
 1 不動産の評価(相続税評価額よりも時価が低い場合)
  ◆相続税評価額よりも時価が低い場合の税理士と不動産鑑定士間での連携
 2 権利関係の確認等
  ◆権利関係の確認等について税理士と不動産鑑定士間での連携
 3 税務評価と不動産鑑定評価の違い
  ◆税務評価と不動産鑑定評価の違いについて税理士と不動産鑑定士間での連携
 4 否認リスクの説明
  ◆否認リスクについて税理士と不動産鑑定士間での連携
 5 相続税評価額よりも時価が低い場合
  ◆相続税評価額よりも時価が低い場合の税理士と不動産鑑定士間での連携
事例14 株式の評価
 1 株式評価方法の説明
  ◆税理士から依頼者(相続人)への株式評価方法の説明
 2 特定の評価会社
  ◆税理士間での特定の評価会社についての打合せ
事例15 預貯金、その他の財産等の評価
 1 預貯金の評価
  ◆税理士から依頼者(相続人)への預貯金評価方法の説明
 2 その他の財産の評価
  ◆税理士から依頼者(相続人)へのその他の財産評価方法の説明
 3 保険金の評価
  ◆税理士から依頼者(相続人)への保険金評価の説明
事例16 課税遺産の総額・相続税額の計算
 1 課税遺産総額の計算
  ◆税理士から依頼者(相続人)への課税遺産総額の計算の説明
 2 相続税総額・納付税額の計算
  ◆税理士から依頼者(相続人)への遺産分割により取得した財産の納付税額の説明
事例17 小規模宅地の減額の特例
  ◆税理士から依頼者(相続人)への小規模宅地減額特例の説明
事例18 農地等の納税猶予及び免除
  ◆税理士から依頼者(相続人)への農地等の納税猶予の説明
事例19 相続税の申告・納付方法
 1 相続税の申告・納付方法
  ◆税理士から相談者への相続税の申告・納付方法の説明
 2 延納の場合の申請手続
  ◆税理士から相談者への延納申請手続の説明
 3 物納の場合の申請手続
  ◆税理士から相談者への物納申請手続の説明
事例20 遺産の管理
 1 手続中の遺産の管理
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への遺産管理の説明
 2 遺産管理の費用
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への遺産管理費用の説明
事例21 遺産分割協議の成立と協議書作成の注意点
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への遺産分割協議の当事者の説明
事例22 不動産、株式等の名義変更手続
 1 不動産の登記申請
  ◆司法書士間での相続登記申請の打合せ
 2 戸籍謄本等を添付できない場合
  ◆司法書士間での登記申請時に必要な書類が添付できない場合の実務上の注意点についての打合せ
 3 株式等の名義変更手続
  ◆税理士から依頼者(相続人)への株式等の名義変更手続の説明

[Bモデル]遺言執行の手続
事例1 遺言執行者の選任と手続
 1 遺言執行者選任申立ての検討
  ◆弁護士と相談者間での申立ての検討
 2 遺言執行者選任申立手続
  ◆弁護士間での申立ての検討
事例2 遺言執行者の職務と報酬
 1 遺言執行者就任通知
  ◆家庭裁判所から通知到着後の弁護士間での対応の打合せ
 2 相続財産の把握と管理
  ◆弁護士間での遺言執行者就任後の対応の打合せ
 3 受遺者への意思確認
  ◆弁護士間での受遺者への意思確認方法の打合せ
 4 財産目録の作成
  ◆弁護士間での財産目録の作成の打合せ
 5 遺言執行事務の処理状況報告
  ◆弁護士間での相続財産目録交付後の対応の打合せ
 6 遺言執行者の報酬
  ◆弁護士間での遺言執行者の報酬請求方法の打合せ
事例3 遺言の執行
 1 執行を要する事項と要しない事項
  ◆弁護士間での執行を要する事項の打合せ
 2 相続させる遺言
  ◆弁護士間での遺言執行者としての対応の検討
 3 遺贈
  ◆弁護士間での受遺者特定方法の相談
 4 包括遺贈
  ◆弁護士間での遺言執行者としての対応方法の打合せ
 5 負担付遺贈
  ◆弁護士間での遺言執行者としての留意点の確認
 6 不動産の執行
  ◆不動産の執行における弁護士と司法書士との連携
 7 遺贈と登記
  ◆司法書士から依頼者(受遺者)への登記の必要性の説明
 8 動産の執行
  ◆弁護士間での動産執行の打合せ
 9 債権の執行
  ◆弁護士間での債権執行の打合せ
 10 株式の執行
  ◆弁護士間での株式執行の打合せ
事例4 遺言執行の終了
 1 遺言執行の完了
  ◆弁護士間での遺言執行完了後の対応の打合せ
 2 遺言執行の不能
  ◆弁護士間での遺言執行不能の際の打合せ

[Cモデル]負債が多い場合の相続手続(相続放棄・限定承認)
事例1 依頼~ヒアリング~受任
 1 相談とヒアリング事項
  ◆依頼者(相続人)から司法書士への相続放棄の依頼への初期対応
 2 初回来所相談時の提出物の依頼
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への初回来所相談時の提出物の確認
 3 方針の決定手法の検討
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への方針の決定の通知
 4 保険金の受取可否の検討
  ◆司法書士から依頼者(相続人)への保険金受取可否についての説明
 5 第二順位以降の相続人への対応の検討
  ◆司法書士から第二順位以降の相続人への対応の説明
事例2 相続放棄の調査~申立て
 1 戸籍調査と必要書類収集
  ◆司法書士間での戸籍調査開始の打合せ
 2 申立書作成
  ◆司法書士間での申立書作成の打合せ
 3 諸経費
  ◆司法書士間での申立費用の打合せ
事例3 相続放棄申立後の対応
 1 相続放棄と効果
  ◆司法書士間での相続放棄効果の打合せ
 2 受理証明書取得
  ◆司法書士間での受理証明書取得方法の打合せ
 3 第二順位以降の相続放棄
  ◆司法書士間での第二順位以降の相続放棄対応の打合せ
 4 各債権者の反応と債権者への対応
  ◆司法書士間での全ての相続放棄完了後の債権者への対応の検討
 5 相続財産管理人の選任
  ◆司法書士間での相続財産管理人の選任の検討
事例4 限定承認の手続と留意点
 1 限定承認手続選択の基準
  ◆司法書士間での限定承認手続の選択の検討
 2 先買権行使による財産の取得
  ◆司法書士間での先買権行使の検討
 3 先買権行使手続の流れ
  ◆司法書士間での先買権行使手続の確認
 4 先買権行使と登記手続
  ◆司法書士間での先買権行使登記手続の確認

[Dモデル]争いのある相続手続
事例1 遺言書に係る遺言の有効性を争う場合
 1 遺言の有効性を争う事案の士業間連携
  ◆司法書士と弁護士間の連携
 2 無効原因の検討
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への遺言の形式面の確認
 3 遺言能力の検討
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への遺言能力の確認
 4 遺言無効確認請求
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への事件の流れの説明と方針の検討
 5 予備的に行う遺留分減殺請求
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への遺留分の予備的請求の説明
事例2 遺言書に係る遺留分減殺請求を行う場合
 1 遺留分侵害の事実の確認と受任
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への事実の確認
 2 財産評価が必要な場合の士業間連携
  ◆弁護士と不動産鑑定士との連携
事例3 遺留分減殺請求権の行使
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への行使方法の説明
事例4 調停・訴訟
  ◆弁護士間での行使方法の打合せ
事例5 遺留分減殺請求と税務
  ◆税務問題についての弁護士と税理士との連携
事例6 遺産分割協議と紛争
  ◆遺産分割協議の進め方についての弁護士と税理士との連携
事例7 相続人の範囲に関する紛争
 1 相続人の確定
  ◆調停における相続人の範囲に関する紛争の確認
 2 相続人の範囲についての争い
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への人事訴訟についての説明
事例8 遺産の範囲に関する紛争
 1 遺産の範囲についての確認
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への遺産の範囲の確認
 2 紛争解決手段の選択
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への遺産に争いがある場合の手続の選択の説明
 3 遺産確認請求
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への名義が一致しない遺産の処理の説明
 4 不当利得返還請求等
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への使途不明財産の対応の説明
 5 遺産収益の問題
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への争いのある遺産分割協議での税理士との連携の説明
事例9 特別受益に関する紛争
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への争いのある遺産分割協議の対応の説明
事例10 寄与分に関する紛争
 1 寄与分
  ◆弁護士から相談者(相続人)への寄与分が認められる事件の説明
 2 寄与分の協議方法及び寄与分を定める処分の申立て
  ◆弁護士から相談者(相続人)への寄与分の協議方法の説明
事例11 具体的な相続分算定と分割案の提示
 1 争いのある遺産分割協議に係る士業間連携
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への争いのある遺産分割協議での弁護士と税理士間の連携の説明
 2 提案文書の発送
  ◆弁護士から依頼者(相続人)への提案前の確認
 3 相手方(代理人)との交渉
  ◆弁護士間での協議の進め方の検討
 4 遺産分割協議の長期化と税務上の処理
  ◆未分割での申告に係る弁護士と税理士間の連携
 5 解決方法の模索(合理性に基づく提案)
  ◆税務面からの提案に係る弁護士と税理士間の連携
 6 相続税路線価により求めた時価による分割
  ◆公的価格による分割に係る弁護士と不動産鑑定士間の連携
 7 不動産会社の査定による分割
  ◆不動産会社の意見の考慮に係る弁護士と不動産鑑定士間の連携
事例12 遺産分割調停による分割
 1 調停の申立て
  ◆申立てと手続
 2 調停手続
  ◆調停の進行と役割
 3 調停調書の作成
  ◆合意の成立と調停条項についての話合い
事例13 審判による分割
 1 審判移行
  ◆裁判官と弁護士との調停不成立の確認
 2 審判による分割
  ◆裁判官による分割方法の検討
 3 審判又は和解
  ◆裁判官と弁護士による審判又は和解の検討
事例14 共有分割
  ◆弁護士間での共有物分割の打合せ
事例15 遺産分割調停・遺産分割審判と税務上の留意点
  ◆遺産分割調停・審判時の税務問題に係る弁護士と税理士間の連携
事例16 遺産分割調停・遺産分割審判と登記上の留意点
  ◆登記上の問題に係る弁護士と司法書士間の連携
事例17 遺産分割後の紛争
  ◆遺産分割の解除・取消しについての弁護士と司法書士間の連携

[Eモデル]相続人不存在の場合の業務・手続
事例1 相続人のあることが明らかでない場合の申立業務
 1 利害関係人による相続財産管理人選任申立て
  ◆司法書士から相談者(債権者)への相続財産管理人選任手続の説明
 2 相続財産管理人が選任された後の処理
  ◆司法書士から相談者(債権者)への相続財産管理人選任後の処理方法の説明
 3 特別縁故者への対応
  ◆司法書士間での特別縁故者への財産分与とその後の対応の検討
事例2 相続財産管理人の業務
 1 財産管理業務の開始
  ◆弁護士間での相続財産管理人選任審判書受領後の対応に係る司法書士との連携
 2 財産目録の作成・提出、請求申出の公告・催告
  ◆弁護士間での財産関係把握後の対応の検討
 3 財産の換価
  ◆弁護士間での請求申出の公告・催告後、一定期間経過した後の対応の検討
 4 権限外行為の許可
  ◆弁護士間での権限外行為許可審判に係る不動産鑑定士等との連携
 5 弁済
  ◆弁護士間での各債権者への弁済方法の検討
 6 相続人捜索
  ◆弁護士間での相続人捜索方法の検討
 7 残余財産の帰属先
  ◆弁護士間での特別縁故者への財産分与の検討
 8 特別縁故者も存在しない場合の残余財産の帰属先
  ◆弁護士間での残余財産の国庫帰属の検討



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100020.html?PR

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
『【電子版】〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-』(電子書籍)
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102686PR
形式: ActiBook(アクティブック)


【書籍情報】
書 名 :〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-
編 集 :なにわ法律事務所相続事業部 代表 大西隆司(弁護士)
定 価 :<印刷書籍>4,644円(本体価格4,300円+税)
     <電子書籍(ActiBook形式)>3,780円(本体価格3,500円+税)
発行日 :2018年6月18日
体 裁 :B5 396頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :<印刷書籍>978-4-7882-8441-8
     <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8447-0


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI

 新日本法規出版株式会社
[Fri, 22 Jun 2018 18:00:00 +0900]

■[愛知県]全国にコインランドリーを店舗展開する 株式会社ジーアイビーが茨城県古河市に全国50店舗目となる 『ブルースカイランドリーベイシア古河総和店』 を2018年6月30日オープン。
[その他][ライフスタイル]
 
全国にコインランドリーの店舗展開を手掛ける株式会社ジーアイビーが全国50店舗目となる 『ブルースカイランドリーベイシア古河総和店』 を2018年6月30日オープン。

 株式会社ジーアイビーが展開するコインランドリーブランド『ブルースカイランドリー』
私たちブルースカイランドリーは、この度2018年6月30日(土)より茨城県古河市のベイシア古河総和店敷地内にブルースカイランドリーベイシア古河総和店をオープンします。ブルースカイランドリーでは、洗濯から乾燥まで全自動でできる洗濯乾燥機を導入しています。一般の洗濯機より大型なので一気にお洗濯ができ、家事の負担を軽減することができます。また、洗濯乾燥機にはドラムを洗浄する機能を搭載しており、いつでも安心・清潔にご利用いただけます。

〈料金表〉
・乾燥機
14kg 10分100円 25kg 7分100円

・洗濯乾燥機
[洗濯乾燥機(1)]
洗濯乾燥4kg 800円 8kg 900円
洗濯のみ12kg 700円
乾燥のみ 12分 100円
[洗濯乾燥機(2)]
洗濯乾燥8kg 1,100円 15kg 1,200円
洗濯のみ22kg 1,000円
乾燥のみ 10分 100円
[洗濯乾燥機(3)]
洗濯乾燥15kg 1,400円 22kg 1,500円
洗濯のみ32kg 1,300円
乾燥のみ 7分 100円

・スニーカーランドリー
洗濯 200円
乾燥 20分 100円

■「ブルースカイランドリーベイシア古河総和店」の概要
【住所】    茨城県古河市大堤682 ベイシア古河総和店駐車場敷地内
【電話番号】  0120-03-8321
【営業時間】  24時間
【URL】    http://www.bsl-web.co.jp/
■店舗数について
ブルースカイランドリーとして50店舗目

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ジーアイビー 企画部 担当:中林(なかばやし)
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目15番20号 ie丸の内ビルディング4F
TEL:052-201-3200 FAX:052-201-3202
e-mail:info2@gib-web.jp

 株式会社 ジーアイビー
[Fri, 22 Jun 2018 15:00:00 +0900]

■[静岡県]静岡ブログ・アフィリエイトミーティング Vol.10、2018年8月29日(水)夜に静岡県浜松市で無料開催!「マネタイズ」をテーマに、アフィリエイターとブロガーで情報交換&交流を行います。
[イベント・セミナー][政治、経済、マネー]
 
2018年8月29日(水)夜に「静岡ブログ・アフィリエイトミーティング Vol.10」をJR浜松駅から徒歩1分の場所にある遠鉄百貨店新館9階会議室で無料開催いたします。主催は「わかったブログ」を運営するスモールライフ株式会社の代表取締役、菅家伸(HN:かん吉)と、アフィリエイト・プログラムの業界団体「日本アフィリエイト協議会(JAO)」事務局が務めます。今回のテーマは「マネタイズ」です。

 2018年8月29日(水)夜に「静岡ブログ・アフィリエイトミーティング Vol.10」をJR浜松駅から徒歩1分の場所にある遠鉄百貨店(新館 9階)9階会議室で無料開催いたします。

主催は「わかったブログ」を運営するスモールライフ株式会社の代表取締役、菅家伸(HN:かん吉)と、アフィリエイト・プログラムの業界団体「日本アフィリエイト協議会(JAO)」事務局が務めます。

今回のテーマは「マネタイズ」です。ブログやサイトのマネタイズについて、困っていること、上手くいったこと、アイデアなどの話題を持ち寄って、参加者同士で情報交換や意見交換を行います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【重要】参加者は必ず発表をお願いします
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

静岡ブログ・アフィリエイトミーティングは、その名の通りミーティング形式の勉強会です。1人最低5分程度、話して頂くことが、参加条件となります。発表の方法は自由です。口頭だけでも構いませんし、プロジェクターの使用も可能です。発表用のパソコンを貸すことは可能ですが、PDFのみ受け付けます。ご自分のノートパソコンを持ってきて頂けると確実です。

2018年8月29日(水)夜開催の「静岡ブログ・アフィリエイトミーティングVol.10」に参加希望頂ける方は、定員が埋まる前もしくは【2018年8月27日(月)正午】までに専用フォームよりお申し込み下さい。

当日はミーティング終了後に「静岡ブログ・アフィリエイト交流会in浜松」の開催も予定しております(会費3,000円程度)。交流会にも参加希望頂ける方は、フォーム内の交流会欄にチェックを入れて下さい。

▽静岡ブログ・アフィリエイトミーティングVol.10:詳細&参加申込はこちら▽
http://www.japan-affiliate.org/news/shizuoka1808/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
静岡ブログ・アフィリエイトミーティング Vol.10:概要
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■日時: 2018年8月29日(水)  18時30分 ~ 21時00分(受付 18時00分~)

■会場: 遠鉄百貨店 新館 9階会議室
https://kaigi.entetsu.co.jp/conference_02/
〒430-8655 静岡県浜松市中区旭町12番地の1 遠鉄百貨店 新館 9階
※JR浜松駅から徒歩1分

■会費: 無料

■主催: スモールライフ株式会社、日本アフィリエイト協議会

■定員: アフィリエイター&ブロガー 15名

■参加条件
・アフィリエイトに取り組まれている方であれば、基本どなたでも参加可能です。
・サイトもブログも持っていない方のお申し込みは受け付けさせて頂く事ができません。まずは「“超”初心者向け無料アフィリエイト基礎講座」への参加をオススメいたします。
http://www.japan-affiliate.org/topics/1stkouzamain/
・日本アフィリエイト協議会に加盟していない方でも参加いただけます。

≪静岡ブログ・アフィリエイトミーティング Vol.10:タイムスケジュール≫

18:00~18:30 受付

18:30~20:30 静岡ブログ・アフィリエイトミーティング in 浜松

20:30 終了予定

21:00~ 交流会(会費3,000円程度、当日の状況により非開催の可能性あり)

■ご注意事項
・日本アフィリエイト協議会のNG項目に該当される方は参加をお断りさせて頂きます。
・申し込み後に連絡なしでドタキャンされた場合、以降の協議会イベント参加をお断りさせて頂きます。

▽静岡ブログ・アフィリエイトミーティングVol.10:詳細&参加申込はこちら▽
http://www.japan-affiliate.org/news/shizuoka1808/

【静岡ブログ・アフィリエイトミーティングVol.10に関するお問い合わせ先】

日本アフィリエイト協議会(JAO)
事務局: クロスワーク株式会社(URL: http://www.crosswork.jp/
電話:  0466-90-5785(平日10:00AM-5:00PM)
e-mail: info@japan-affiliate.org

【日本アフィリエイト協議会(JAO)とは】

日本アフィリエイト協議会はアフィリエイト・ビジネスの健全な発展と普及、そして消費者利益と事業者利益の共存と成長を図る事を目的とし、アフィリエイト・サイト運営者(アフィリエイター)、広告主、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下ASP)、そして広告代理店間で協力し活動する任意団体です。2018年6月現在、650名以上のアフィリエイト関係者が会員として参加中です。

日本アフィリエイト協議会ではこれからアフィリエイトを始める方を対象とした無料セミナー『“超”初心者向け無料アフィリエイト講座』を定期開催しております。また、アフィリエイトサイト運営者(アフィリエイター&ブロガー)、広告主(ECサイト)担当者、ASPスタッフなどアフィリエイト関係者が約750名(2018年6月現在)登録しているアフィリエイト・プログラムに特化したSNS『えん』の運営や、会員同士の交流や情報交換を目的とした『アフィリエイト・ミーティング』、アフィリエイト広告の出稿を検討中の事業者向け『広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー』等も定期開催しております。

【公式サイト】日本アフィリエイト協議会
http://www.japan-affiliate.org/

【セミナー&講座&講習会情報】アフィリエイト・イベントカレンダー
http://www.japan-affiliate.org/calendar/

【毎月開催】“超”初心者向け無料アフィリエイト基礎講座
http://www.japan-affiliate.org/topics/1stkouzamain/

【定期開催】アフィリエイト初心者セミナー
http://www.japan-affiliate.org/topics/2ndkouzamain/

【定期開催】アフィリエイト・ミーティング
http://www.japan-affiliate.org/topics/afmeeting/

【オンライン交流SNS】アフィリエイトSNS『えん』
http://snsen.net/


 日本アフィリエイト協議会
[Fri, 22 Jun 2018 13:00:00 +0900]


■このサイトを友達に教える
| 掲載内容がおかしいなと思ったら… | プライバシーポリシー | リンク及び著作権について | お問合せ | 特定商取引法に基づく表記 | バナー掲載について | 出店のご案内 | 掲載企業・店舗会員ログイン |